当社では「お客様主義」の誠実な実践により、お客様・株主等の皆様から高い信頼を得られるように、新しい企業風土の確立に向け全力で取り組んでおります。また、コンプライアンスを経営の最重点項目であると認識し、以下に掲げるコンプライアンス態勢の確立・強化をはじめとする内部管理態勢の構築・整備を実施しています。

1. 新しい企業理念の策定と理念体系の構築

コンプライアンスハンドブック

コンプライアンス自己チェック表兼誓約書

2. コンプライアンス態勢の確立・強化

平成18年10月、従来のコンプライアンス委員会を、社長を委員長とし構成メンバーを役員クラスとするとともに社外から弁護士を入れるなど改組強化を図りました。開催頻度も毎月開催とし、コンプライアンス態勢を推進強化しております。平成18年11月には、「リスク管理部」を「リスク統括部」へ発展強化させ、コンプライアンス関係業務を最重要担当業務として明確にし、施策の立案・推進、指導体制の強化を図っております。

3. コンプライアンスホットラインの充実

平成18年10月、内部通報制度の窓口として、従来の社内窓口に加え社外窓口を追加設置いたしました。コンプライアンスホットラインを通じての一層の自浄作用の向上を図っております。

4. コンプライアンス教育・研修の充実

全従業員を対象に、外部講師を招くなど、職位に応じた最適なコンプライアンス教育・研修を実施しております。

5. 人事評価項目の見直し

平成18年10月から、人事評価項目のうち業績に関する項目等を減じ、コンプライアンスに関する項目の評価ウェイトを高めております。

6. 社外検定の取得

平成19年4月より、コンプライアンス・オフィサー検定（社団法人金融財政事情研究会の認定試験）の取得を義務付け、監督職昇格の必須要件といたしました。また、個人情報保護の重要性から、個人情報保護オフィサー検定（社団法人金融財政事情研究会の認定試験）の取得も義務付けております。

コンプライアンス態勢図